東京都は区市町村へ補助を行う立場なので、申請先は工事場所の区市町村です。制度の有無も金額も自治体ごとに違い、調査に補助がある自治体と除去工事に補助がある自治体は一致しません。2026年8月時点で各自治体の公式ページに掲載されていた内容をまとめました。
東京都都市整備局が公開している一覧（令和8年4月1日現在）によると、アスベストの補助制度を持つ自治体は次のとおりです。
| 区分 | 自治体 |
|---|---|
| 調査・分析（20自治体） | 千代田区／港区／新宿区／文京区／台東区／墨田区／江東区／品川区／目黒区／大田区／世田谷区／杉並区／豊島区／荒川区／板橋区／練馬区／足立区／葛飾区／江戸川区／府中市 |
| 除去等の工事（14自治体） | 千代田区／港区／新宿区／文京区／台東区／墨田区／品川区／目黒区／大田区／練馬区／足立区／葛飾区／江戸川区／府中市 |
江東区・世田谷区・杉並区・豊島区・荒川区・板橋区は、調査には補助があるものの、除去工事の一覧には載っていません。「調査の補助が使えたから除去も使えるはず」という前提で工事を進めると、費用計画が崩れます。
各区の公式ページに記載されている金額です。同じ「補助」でも、補助率で決まる区と定額の区があります。
| 自治体 | 調査・分析 | 除去等の工事 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 1棟につき25万円を限度 | 工事費用の2/3。住宅の駐車場・倉庫等は1棟100万円、分譲・賃貸マンションの共用部分は1棟100万円、機械式立体駐車場は1棟1,400万円 |
| 港区 | 費用の1/2、限度額10万円 | 費用の1/2。一戸建て住宅50万円、共同住宅・事業所等200万円 |
| 新宿区 | 費用助成は令和7年度で終了。調査員の無料派遣に移行 | （除去等工事費＋関連工事費）×2/3。一戸建て住宅50万円/棟、分譲マンション・その他300万円/棟 |
| 大田区 | 費用の1/2、限度額10万円 | 住宅リフォーム助成のなかで、除去工事費の10%・上限20万円（除去工事が200万円超なら上限50万円） |
| 世田谷区 | 1棟につき25万円を限度 | 公式サイトで確認できず |
| 江戸川区 | 費用の1/2、1棟につき10万円を限度 ※2026年度は受付終了 | 工事費用の2/3。住宅30万円、共同住宅・事務所・店舗・倉庫・駐車場等100万円 |
対象は露出した吹付け材（レベル1）のみで、レベル2の保温材や、レベル3の成形板は対象になりません。解体工事も対象外です。申込期間は調査が毎年度4月当初から12月頃、除去工事が4月当初から9月頃で、12月末までに工事を完了させる必要があります。予算がなくなり次第終了です。申請の前に電話での事前相談が必要です（建築指導課 安全対策担当 03-5211-4315）。
着手後の申請は受け付けられません。交付決定通知が届いてから含有検査・除去工事に着手する必要があり、審査に検査で2週間、除去工事で1か月程度かかります。申請期限は着手前かつその年度の1月7日まで。対象はレベル1とレベル2で、レベル3の仕上塗材やケイ酸カルシウム板第1種は対象外です。対象者は区内に建築物を所有する個人または中小企業者、共同住宅の管理組合代表者に限られます（環境課 環境指導アセスメント係 03-3578-2492）。
2026年度から調査の費用助成が終わり、区が委託した調査員の無料派遣に切り替わりました。建材を1か所採取して分析します。対象は平成18年8月31日以前に建築された建物です。除去工事の助成は継続しており、対象建材は含有率0.1%を超える吹付けアスベスト・吹付けロックウールのみ。その他の吹付け材、保温材、仕上げ塗材、成形板等は対象外です。工事業者との契約前に申請して交付決定を受ける必要があります（防災都市づくり課 03-5273-3829）。
分析調査費の助成と、住宅リフォーム助成事業のなかのアスベスト除去工事助成という2つの制度が別の部署に分かれています。分析調査は「すべてのアスベスト建材」が対象で、建築物1棟につき1回限り。調査後の申請は対象外で、事前協議から交付申請までを90日以内に行う必要があります（防災まちづくり課 03-5744-1349）。リフォーム助成のほうは事前申込が必要で、区内に本社がある中小事業者の施工が条件、解体のみは対象外です（住宅・空家相談窓口 03-5744-1343）。
調査助成のみで、上限は1棟25万円。募集期間は2026年6月1日から10月30日までで、先着順・予定額に達した時点で終了します。対象は平成18年以前に建築された民間建築物の吹付け材（レベル1）で、仕上塗材や断熱材、成形板は対象外です。交付決定前に実施した調査は対象外。見積は2社以上から、しかも「定性分析のみ」と「定性分析および定量分析」を別々に取る必要があります（環境保全課 03-6432-7137）。
調査費助成は2026年度の受付が既に終了しています（2026年7月30日時点）。除去工事費助成は継続中で、住宅30万円、共同住宅や事務所・店舗・倉庫・駐車場等は100万円が限度です。除去工事後も建物を継続的に使用することが条件で、解体前提の工事には使えません。建築物石綿含有建材調査者の関与も必要です（建築指導課調査係 03-5662-1104）。
渋谷区・中野区・北区・中央区・豊島区（除去）などは、都の一覧に載っていないか、除去工事の補助対象になっていません。制度がない場合でも、調査・届出・除去の手順そのものは変わりません。費用を抑えるには、レベル区分の判断と数量の拾い方を適正にすること、隔離範囲を必要最小限にすることが効いてきます。他社のお見積りをお持ちなら、内訳の妥当性をお伝えできます。
なお、東京都は区市町村に対して補助を行う立場のため、都に直接申請する制度はありません。申請先は必ず工事場所の区市町村です。
制度の有無・金額・申請期限は自治体ごとに違い、年度途中で受付が終わることもあります。
物件の所在地と種別を教えていただければ、使える制度をお調べしてお伝えします。