2026年1月から工作物のアスベスト事前調査が義務化
対象・資格・罰則

何が変わったのか

石綿障害予防規則の改正により、2026年1月1日から工作物の解体・改修工事でも、有資格者による事前調査が義務になりました。時系列で見ると次のようになります。

ポイントは、2023年10月の改正が「建築物」だけを対象にしていたことです。工作物はその時点では有資格者要件の対象外でした。今回それが埋められた形になります。

対象になる工作物

工作物とは「建築物以外の構造物」を指します。具体的には次のようなものが該当します。

• 配管・ダクト設備（建築物に設けるものを除く）
• ボイラー、焼却炉などの特定工作物
• 煙突（建築物に設けるものを除く）
• 変電設備、タンク、プラント設備

工場やプラントを持つ事業者にとっては影響が大きい改正です。「建物ではないから対象外」という判断は、2026年1月以降は通用しません。

必要な資格は建築物用とは別

工作物の調査には「工作物石綿事前調査者」という資格が必要です。これは「一般建築物石綿含有建材調査者」とは別の、工作物専用の資格です。

罰則は「直接罰」

違反した場合は直接罰が適用されます。行政指導や是正命令を経ずに、違反そのもので罰則の対象になるという意味です。

• 3か月以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金
• 対象となるのは、無資格者による調査の実施、虚偽の報告など

調査を省略した、資格のない社員に調査させた、報告を出し忘れた——いずれも罰則の対象になり得ます。発注者側にも届出の義務があるため、施工業者任せにしていると発注者が責任を問われる場面があります。

報告が必要になる工事の規模

事前調査そのものは工事の規模にかかわらず必要ですが、結果を行政に報告する義務は、一定の規模を超える工事が対象です。

報告は「石綿事前調査結果報告システム」からの電子申請が原則で、G-Biz IDのアカウント取得が必要です。規模が下回る工事でも、事前調査の実施と記録の保存（3年間）は必要です。

いま何をすべきか

1. 自社の保有資産に工作物があるか洗い出す。煙突、ボイラー、配管、タンク、プラント設備が対象です。工場・倉庫を持つ事業者は特に確認が必要です。
2. 解体・改修の予定を前倒しで確認する。調査・分析・届出には日数がかかります。工期から逆算すると、想像より早く動く必要があります。
3. 依頼先の資格を確認する。工作物石綿事前調査者が在籍しているか。建築物の資格だけでは工作物の調査はできません。

「これは工作物にあたるのか」「調査が必要なのか」という判断だけでもお答えできます。現地調査とお見積りは0円です。

よくあるご質問

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